まず、為替の回復はまだまだ見込めそうにないという点があげられます。直近の想定レートは105円〜115円です。ボラが高くなってきているので、超えてくる可能性もあります。本当は円安ドル安だったのが、更にドルが弱いので円高ドル安となっているわけですが、円高ドル安傾向が強い今は内需グロースのハイテク小型株狙いがベストだとみています。それがアクロディアとアウンコンサルティングなわけです。アクロディアはグーグルショックで下げましたが、実際はOSを作っている企業ではないので、本来関係ないのに巻き込まれているのが実情。アウンコンサルはSEO・SEM市場はまだまだ伸び盛りですし、企業からの需要はまだまだ止まるとは思えない勢いです。この勢いは今後も続きそうです。根拠はタイムマシンです（笑。

ジゼル・ブンチェンさん：ブラジル人スーパーモデル「広告契約はユーロ建てに」

　◇「広告契約は〓（ユーロ）建てに」　安い＄見放す

　◇資産家美女はしっかりもの

　【ロンドン藤好陽太郎】世界で最も美しい資産家とされるスーパーモデル、ジゼル・ブンチェンさん（２７）が最近のドル下落を嫌がって、ヘアケア商品の広告出演契約で「ドルではなくユーロ建てにしてほしい」と要求した。英米メディアが６日、報じた。

　ブンチェンさんはブラジル人で、俳優のレオナルド・ディカプリオさんの元ガールフレンドとしても有名。米誌フォーブスによると、１年間の稼ぎは約３３００万ドル（約３８億円）に上る。総資産は１７０億円に上り、最もリッチなスーパーモデルだ。８月に米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）と広告契約を結んだが、最近、下落が著しいドルではなく、ユーロで契約料を受け取りたいと要求した。ユーロは最近、ドルに対して、頻繁に史上最高値を更新している。

何気にこのニュースに注目しました。こういった女性って大抵金融に強いパトロンがついていることが多いです。そしてこういった女性は脊髄反射した対応示すので、それだけドルに信頼を失っていることがわかります。まぁ、ドルがあげていく理由が少し乏しいのは乏しいのですが、弱いドルというのを嫌う人は沢山いますから、1ドル＝100円台をキープさせることを良しと考える人は少なそう。ただ、考え方を変えれば、米国貿易赤字というのは自動車産業中心に起こっているので、その解消に動けば政治的にドル安放置ということはもしかするとあるかもしれませんね。FRBも利下げに対しては消極的な発言をしていますし、どうなのかな？と。ただ、利下げも短期的には株価にプラスの影響を与えますが、中長期では必ず下げる要因になるので、注意は必要。

戦略的ハイテク株投資で面白いことが書いてありました。バーナンキサイクルというのがあって、そのサイクルが以下のようになっているそうです。

1. 米連銀（FRB）が金利を引き下げる
2. 株式市場が上昇する
3. ドル安が加速する　
4. 原油と金の価格が高騰する
5. 米財務相が“強いドルの政策”の堅持を表明
6. 住宅市場のさらなる悪化
7. クレジットマーケットの問題の悪化（信用不安が高まる）
8. ドルの下落が加速する
9. 原油と金の価格がさらに高騰するする
10. 米連銀がインフレに対しての強い姿勢を表明する　<----- 11/8
11. 米財務相“強いドルの政策”の堅持を表明　<-----11/8
12. 株式市場が下落する <------------ 11/9
13. ステップ１に戻る

プレジデントの「怪物ミタルの国盗り物語　最終章」を見ました。これ面白いなあ。今までミタルの詳しい経営戦略とかは知らなかったけど、非常に勉強になった。そして新日鉄のPERの低さはそういう所に起因しているのかとも思った。

特に記事の中で注目したのはココ。

　ミタルは買収によって瞬く間に世界一の鉄鋼メーカーになった。インドネシアの一介の電炉メーカーにやれたことを日本の大手鉄鋼メーカーがやれなかった（やらなかった）のはなぜか？
　理由はいくつかある。まず敵対的買収という発想が出づらい業界固有の風土が上げられる。鉄鋼業は武器を作るという国防上きわめて重要な役割を担っており、もともと外資に対してアレルギーがある。欧州でも各国が製鉄所を持ち、ソ連との冷戦時代には政府が補助金を出して鉄鋼業を支えていた。しかし冷戦が終結し、補助金を出してまで支える必要がなくなったため、業界の再編が起きてきたわけだ。
　第二に、バブル期の海外投資の失敗と経営の建て直しに忙しく、日本の鉄鋼各社は海外に目を向ける気持ちを失っていた。バブル期の海外投資では、日本鋼管がナショナル・スチール、川崎製鉄がアームコ・スチール、住友金属がLTVスチールと合弁会社設立や出資を行っていたが、いずれも数百億円から数千億円の巨額損失をもたらし、「羹に懲りて膾を吹く」精神状態になっていた。
　また、1985年9月のプラザ合意後の急速な円高で日本の鉄鋼業は国際競争力を失い、半導体や不動産、果ては養豚業などを始めて余剰人員を吸収せざるを得なくなった。80年代後半はバブルで一息ついたものの、バブル崩壊後の長引く不況期には血の滲むようなリストラを断行した。例えば新日鉄は、人員をピーク時の68000人から15000人まで絞り込んだ。住友金属は2002年11月に株価が36円まで落ち「茶碗と箸以外は全部捨てる」（すなわち鉄鋼分野に集中する）覚悟で、出向社員9300人を転籍させた。
　第三に、よくいえば「物作り志向」、悪く言えば「世界の潮流に我関せず」といった態度である。例えば新日鉄は約7000件の特許を保有し、韓国のポスコ（旧浦項総合製鉄）の約3000件、アルセロール・ミタルの約300件を大きく引き離し、技術力では世界一といわれる。「鉄のパイオニア」西山彌太郎が育てた川崎製鉄（現JFE）も技術一筋の会社であった。日本の鉄鋼メーカーは、自動車向け鋼板、造船用厚板、発電用方向性電磁鋼板、大深度掘削用シームレスパイプなど、数多くの分野で他国の鉄鋼メーカーには真似のできない高機能鉄鋼製品を開発・製造し、これが日本の国際競争力を支える原動力となっている。ところが、世界が「フラット化」し、ミタルのように買収によって技術を易々と手に入れられる時代がやってきた。また、市場が成熟し、自社の努力だけでは企業価値を増大させることが出来なくなったときは、M&Aによって成長のシナリオを描くのは今や世界の常識である。日本のある鉄鋼メーカーの社長は「どうしてうちの株価はもっと上がらないのか」とぼやいているらしいが、それはウォール街の投資家を含む株式市場が納得する成長戦略が描けていないからだ。
　第四に、（第三の点とも関連するが）日本の鉄鋼メーカーが、ミタルのような総合的な戦略を持っていない点が挙げられる。ミタルの戦略は極めて明確である。すなわち、

• 原料から製品までを垂直的に統合する（ミタルは自社で鉄鉱石や炭田を持ち、自前の原料調達比率を7割程度に高めたいと明言している。最近もロシアにある世界最大級のエリガ炭田の入札に参加し、下行程では、トルコのコイルセンターであるロザック社や中国の鋼線メーカー、栄成成山を買収したりしている）
• 世界各地の製鉄所を水平に統合し、シナジー効果を出す
• 株主価値の増大

新興市場を狙え

• 新興市場を狙う理由は単純に新興市場に資金が入るようになってきた
• 米ハイテク株の決算が好調に推移していること
• 円高ドル安に推移していく可能性が高いこと
• ネット広告の成長性
• 日米のネット広告　−　タイムマシン予測

まず、第一に新興市場の調子が良い。つまり資金が入っている。これは米国のハイテク企業の調子が良いことが日本企業の株価にも影響を与えていることに起因しているように思える。それが正しい見解かどうかはわからないけど、資金が入って新興市場が堅調なのであれば、その中でも特に高いパフォーマンスを持続的にあげることができる企業に投資しなければならない。と、なると、どのセクターのどの企業かを具体的に考える必要がある。

今後米国のハイテク企業は国内は弱い動きをすると考えるが、海外売上高が高い企業が多く、ドル安は追い風となる。米キャタピラーの業績が国内売上の落ち込みが大きかったのも含めて実需は落ち込みを見せる可能性も高い。

僕が注目しているのはネット広告。この分野は伸びていく可能性は高い。まずはネット広告企業のオプトが公開している資料である日米ネット広告市場をみてください。これを見ればネット広告はまだまだ伸長することがよくわかる。まだ停滞する段階ではないというのは自分の実感としてもわかる。SNSやブログというのはこの数年で生まれ発展してきたけど、まだまだ伸びる分野だと思う。ただ、それらを急伸させるサービスはリスティングサービスだとみている。そしてそれを支えるのがSEOやSEMのノウハウだと思う。この分野は大幅に伸びており、今後も続くと思う。それはなぜかというと広告と親和性があり、本当の意味での見込み客に働きかける広告だからです。そして成果主義的な広告で、「1クリックいくら」という数字で広告料金を払うようにできている点も見逃せない。

今僕もGoogleAdwordsとOvertureを使っているけど、Overtureは使いやすくて効果を出しやすい。これらのリスティング広告は「1クリックいくら」のいくらをユーザーが決める。たとえば「1クリック9円で、一日500円までの表示」とかも設定ができる。また、競合性が強いキーワードに対してはクリック単価を高めなければリスティング広告の順位を上げることができないため（広告の品質という考え方もあるが）、リスティング広告は利用が進めば進むほどクリック単価が高くなっていく。これは非常に注目すべき点で、検索エンジンは今後利用はもっともっと拡大していくのは明白だが、検索エンジンを利用したリスティング広告の利用はそれだけ伸びていく。利用が伸びるということは広告主が増える。広告主が増えるということは広告単価があがるということ。それだけ利益率を大幅に高めることにつながる。それを効果的にしていくことがSEOやSEMだ。

このSEOやSEMを取り組んでいる企業はアイレップやアウンコンサルティングで非常に注目すべき企業だが、ではほかに取り組んでいる企業はないのか？他ではフルスピードやサイバーエージェント、オプト、セプテーニ、トランスコスモスあたりかな？これらの企業を注目するのは当然として、ネット広告についての動きを考えてみたい。

ネット広告はまず広告主がいて、リスティング広告がしたいと思えば、いきなりOvertureやAdwordsを利用する広告主もいるが、その前にリスティング広告の設定やキーワード分析や、ホームページをリスティング広告用に作ったりなど、かなり煩雑な作業が必要となる。そうなればどこに頼むかというと上記の企業だ。上記の企業はそういった媒体を作成し、実際にOvertureやGoogleで掲載をしてもらうわけだけど、このOvertureはヤフーなわけで、ヤフーに注目せざるをえないと思う。そういったリスティング広告の最終地点とはすなわちヤフーやGoogleなわけで、リスティング広告の発信をつかさどっている企業がどの企業よりも強いわけです。クリック単価があがったからといって上記の企業の収益を押し上げるかといえばそれはないわけです。あくまで需要が増えるだけでね。

そういった広告のポータル的存在が今後は強く成長していくと考えます。たとえばサイバーエージェントのようにブログサービスを行っているとか、MixiのようにSNSを運営しているとか、ライブドア（上場廃止されてるけど）のようにポータルサイトを持っているとか。

また、CCIやオプト、サイバーエージェントのようにネット広告を専門に取り扱っている企業も注目。今後ネット広告の需要は堅調に伸びていくと考えるが、参入障壁が比較的低い業界なので、企業の動向には常に注視していく必要がある。ネット広告全般で参考になる資料として、オプトの日米ネット広告市場はなかなか参考になる。基本的に日本のネット企業がやっていることは米ネット企業のサルマネが非常に多い。向こうでブームになっているものを日本に持ち込んでいるわけで、米ネット業界の情報を参考に今後日本はどうなるかを占ってみるのも一つの手だと思う。これがタイムマシン予測ね（笑。ただ、日本の場合はリスティング広告は伸びるとは思うけど、バナー広告などはまだまだ伸びないと思うけどねえ・・。広告関連は消費者金融が広告を控えるようになってから甚大な被害をこうむっているし、消費活動が上向きになるまでは正直厳しい気がする。

それらをふまえて、今後の基本的な投資スタイルとしてはCCIやオプト、サイバーエージェントの業績などを指標として、ネット企業でも小型の企業で高収益を上げている企業を狙っていくほうが高いパフォーマンスを得やすい。今の時点ではそれがアウンコンサルティングやアイレップ、フルスピードがまさにそれ。この分野は今後も高い成長性が期待される

また携帯電話のモバイル広告も注目だ。携帯電話も有力なコンテンツやポータルを持っている企業が圧倒的に強い。今注目はやはりDeNA。DeNAの社長は南場さんっていう女性社長なんだけど、数字には徹底しているし、無駄はとことん省くというのでも話をよく聞くので、その点でも非常に注目しているが、モバゲータウンの会員数が急拡大している段階にあるので、業績も急拡大する可能性が非常に高い。

ゲーム以外では占いに注目。ザッパラス（3770）は占いコンテンツに定評があり、若い女性層の顧客を多く抱える。会員数も堅調に伸ばしており、注目すべき企業の一つ。占い分野は若い女性中心に落ち込むことがないコンテンツ。オリジナルコンテンツも多く、業績を拡大する可能性は高い。

ネット関連企業だけでもこれだけ多くあるけど、狙うなら高成長小型企業が有望。時価総額が大きい企業は業績を指標として今後を占い、投資戦略を決めていけば良いと思う。新興市場はボラが高いので損切り・利益確定をする判断をしっかりやっていかないと大変なのことになることも多々あるので損切りできない人は逆指値を設定しておくなりしておきましょう（笑。

注目企業−フィデック（8423）

フィデックは買掛金・売掛金（手形を含む）の経理事務のアウトソーシング引受、その支払を仲介、代理支払をすることで、通常2か月〜6か月かかると言われている掛金の支払い資金を流動化するサービスを行っています。

日本全体の売掛金総額は216兆円にも上るといわれており、その資金を流動化するということは企業のキャッシュフローを改善させるという意味でも社会的意義は強い。また、世にいう「黒字倒産」がこれにより起こりにくくなります。

新華ファイナンス（9399）